医療費が高額になるとき

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高額療養費の負担軽減措置開く

次のような場合は特例として、負担軽減措置が設けられています。

(1)世帯合算

同一月、同一世帯内で、自己負担額が21,000円以上のものが２件以上ある場合は、自己負担額を合算し、合算した額が自己負担限度額を超える場合は、超えた額が合算高額療養費として支給されます。

(2)多数回該当の場合

1年（直近12ヵ月）の間に同一世帯で3回以上高額療養費に該当した場合には、4回目からは自己負担額が上記〈表1〉のとおり軽減されます。

(3)年間上限

継続的に医療費がかかっていても各月では上限額に届かず、多数回該当の対象にならない場合は医療費負担が大きくなってしまいます。このような方も、1年間（8月1日から翌年7月31日）の自己負担の合計額が年間上限＜表１＞の金額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。

(4)特定疾病の場合

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群および人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期患者は、特定疾病の認定を受けると、医療機関への支払いが10,000円で済みます。ただし、人工透析を要する患者が標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。

高額介護合算療養費制度開く

医療と介護の自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減するために、医療と介護の自己負担額を合算したときの年額の自己負担限度額が設けられています。
これは高額療養費の算定対象世帯を単位として医療と介護の自己負担額を合算し、その額が限度額を超えている場合、被保険者が申請をすれば、それぞれの自己負担の割合から限度額を超えた額を按分し、健康保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

●自己負担限度額(年額　8月1日から翌年7月31日)

標準報酬月額	70歳未満の人がいる世帯(＊1)	70歳以上75歳未満の人がいる世帯(＊2)	75歳以上の世帯
83万円以上	212万円	212万円	212万円
53万円～79万円	141万円	141万円	141万円
28万円～50万円	67万円	67万円	67万円
26万円以下	60万円	56万円	56万円
市町村民税世帯非課税 （＊3）	34万円	31万円	31万円
市町村民税世帯非課税 （所得が一定以下） （＊4）		19万円	19万円

• （＊1・2）対象となる世帯に、70歳以上75歳未満の人と70歳未満の人が混在する場合は、①まずは70歳以上75歳未満の人にかかる自己負担の合計額に、＊2の区分の自己負担限度額が適用された後、②なお残る自己負担額と、70歳未満の人にかかる自己負担額との合計額とを合算した額に、＊1の自己負担限度額が適用されます。
• （＊3）70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の人等
• （＊4）70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準（年金収入82.65万円以下等）を満たす人等